認定こども園	保育所	幼稚園
管轄	厚生労働省 文部科学省	厚生労働省	文部科学省
法的根拠	就学前の子どもに関する教育、 保育等の総合的な 提供の推進に関する法律 　（参照：e-Gov）	児童福祉法　　　（参照：法庫）	学校教育法　　　（参照：法庫）
設置目的	幼稚園及び保育所等における 小学校就学前の子どもに対する 教育及び保育並びに 保護者に対する子育て支援を 総合的に提供	日々保護者の委託をうけて、 保育に欠ける乳幼児を保育する	幼児を保育し、適当な環境を与えて、 その心身の発達を助長する
施設性格	（幼稚園） （保育所） （認可外保育施設）	児童福祉施設 　【2004年現在：22490ヶ所】	学校（教育施設） 　【2003年現在：14177園】
保育内容	幼稚園教育要領　及び 保育所保育指針 （認定こども園に固有の 事情にも配慮が必要）	保育所保育指針に基づく 　（参照：i-子育てネット）	幼稚園教育要領に基づく
担当職員	保育士・幼稚園教諭	保育士	幼稚園教諭
保育時間	保育に欠ける子どもに対する 保育時間は８時間を原則 （４時間利用等も可）	原則８時間保育 ※８：３０〜１６：３０を通常保育時間と 　するところが多く、７：００頃からの早朝保育や 　１９：００頃までの預かり保育・延長保育を 　実施するところが大半である。 　また夜間・24時間保育を実施している園もある	４時間を基準 ※１３時前後までのところが多いが、 　最近では保育所と同様、 　早朝・預かり・延長保育等を 　実施しているところが多い
対象児	０歳〜就学前のすべての子 （親の就労の有無は問わない）	原則０歳児から小学校就学までの 　保育に欠ける乳幼児 ※自治体や園によって、生後３ヶ月〜、 　生後１０ヶ月〜、満３歳〜　などと若干異なる ※特に必要があるときは、保育に欠ける満18歳までの 　児童も保育することができる（児童福祉法第39条2項）	満３歳から小学校就学までの幼児 （幼稚園早期入園特区などでは 　満３歳に達する年度始めから入園できます）
配置基準 （保育士・教諭 １名につき）	（保育所・幼稚園と同程度）	０歳児・・・・・３名 １〜２歳児・・６名　（約30年不変） ３歳児・・・・・20名　（約30年不変） ４〜５歳児・・30名　（約50年不変）	（１学級）３５人以下
保育料 （月謝・授業料）	利用時間を踏まえ、 設置者が設定・徴収	家庭の収入に応じて市町村が設定	公立は市町村、私立は園ごとに設定
契約形態	原則として保護者と 設置者との直接契約 （特例あり）	保護者が希望園を選択し、 市町村と契約	保護者が希望園を選択し、 幼稚園設置者と契約