１．公務員として適格な者	地方公務員法第１６条　欠格条項 　次の各号の一に該当する者は、条例て定める場合を除くほか、職員となり、 　又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 1．成年被後見人又は被保佐人 2．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 3．当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 4．人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第５章に規定する罪を犯し刑に処せられた者 5．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを 　　主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２．年齢制限に適合する者	地方公共団体によって異なりますが年齢制限があります。 一般的に下限は２０歳、上限は２５〜３０歳未満が多いようです。 ただ大都市圏では自治体によっては４０歳近くまで募集しているところもあるようです。 年齢が高い人もあきらめずに、その年度の情報を集め、適合する自治体を探す努力をしてみましょう。
３．保育士資格を有する者	当然のことですが保育士資格がなければ、採用試験は受験できません。 ただし、保育士資格取得の見込みがあれば、見込み受験として受験が可能です。 その際、採用試験に合格しても保育士資格が取得できなかったときは採用されません。
４．その他各地方公共団体が 　　独自に定める条件に適合する者	下記はあくまでも一例です。 ●幼稚園教諭免許を併せて持っていること 　⇒幼保一元化の流れからか最近このような条件を課す自治体が 　　増えてきているようです。今後もこの流れは続くと思われます。 　　幼稚園教諭免許もあわせて取得するのがよいでしょう。 ↓現在ではほとんど見ることはない条件↓ ●市内に現在居住している者、あるいは採用後居住できる者 ●市内に本籍地を有する者 ●新卒であること ●女性であること 　⇒地元志向、交通費節約、住民税等のため、 　　人件費節約、新鮮な人材の確保のため、 　　保育士の役割が女性であるという古い考えのためと考えられる。